取扱業務

「離婚後の生活が不安」「相手が理不尽な条件を突きつけてきた」

　 離婚は精神的な負担が大きい手続きですが、将来の生活を守るためには、お金（財産分与・慰謝料・養育費）や子ども（親権・面会交流）について、曖昧にせず取り決める必要があります。当事務所は、不貞行為の慰謝料請求など、デリケートな問題にも実績があります。相手方の威圧的な態度に屈することなく、適正な条件を勝ち取るために、調停・訴訟の場でも全力で闘います。

「毎月の返済で生活が苦しい」「督促を止めたい」 

　借金問題は、法律の手続きを使えば必ず解決の道が開けます。弁護士が受任通知を送ることで、貸金業者からの取り立ては即座に止まります。当事務所では、借金をゼロにする「自己破産」、自宅を残して借金を減額する「個人再生」など、依頼者の家計状況に合わせた最適な方法をご提案します。生活再建は恥ずかしいことではありません。一人で悩まず、早めにご相談ください。

「家族間の話し合いがまとまらない」「納得できない遺言書が出てきた」 

　相続問題は、感情的な対立が絡み合い、当事者だけでは解決が難しいケースが少なくありません。当事務所では、遺産分割協議の代理交渉から、調停・審判への対応、遺留分侵害額請求まで幅広くサポートします。不動産が含まれる複雑な遺産分けや、使い込みが疑われる事案についても、粘り強く調査・主張を行います。「兄弟仲を壊したくない」という早期の円満解決から、「徹底的に権利を主張したい」という争訟まで、依頼者のご意向に寄り添って解決を目指します。

「保険会社の提示額が低すぎる」「治療の打ち切りを迫られている」 

　保険会社が提示する賠償額は、あくまで自社の基準であり、自賠責基準で提案してくることも少なくありません。裁判で認められる本来の基準（裁判基準）よりも大幅に低いことがほとんどです。弁護士が介入することで、賠償額が大幅に増額される可能性があります。後遺障害等級の認定サポートや、過失割合の争いについても、被害者の権利が守られるよう徹底的に交渉します。

「突然解雇を言い渡された」「残業代が支払われていない」

　 労働問題は、会社という組織に対し、個人が立ち向かわなければならない構造的な不均衡があります。泣き寝入りする必要はありません。不当解雇の無効確認、未払い残業代の請求、退職勧奨への対応、ハラスメント（パワハラ・セクハラ）被害など、労働者の正当な権利を主張します。証拠の集め方からアドバイスし、会社側と対等に交渉、あるいは労働審判・訴訟を通じて解決を図ります。